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1. 仙台市議会 2014-06-24
   市民教育委員会　本文 2014-06-24

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 ◯委員長　ただいまから、市民教育委員会を開会いたします。 　それでは、審査に入ります。本委員会において審査を行います議案は４件であります。 　まず、審査の方法についてお諮りいたします。審査の順序は、お手元に配付の審査順序表のとおり、順次質疑を行い、全議案に対する質疑終了後、決定に入ることにいたしたいと思いますが、そのうち第９９号議案あらたに生じた土地の確認に関する件及び第１００号議案字の区域の変更に関する件は、関連がありますので、これらを一括して質疑を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2: ◯委員長　　御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。 　なお、議案審査終了後、所管事務について、当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。 　また、本日、委員の皆様の机上に追加で資料をお配りしております。これらにつきましても、所管事務報告におきまして当局からの報告を願いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　《付託議案の質疑について》 3: ◯委員長　　それでは、これより付託議案の審査に入ります。 　まず、第８５号議案仙台市暴力団排除条例の一部を改正する条例について、質疑願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 4: ◯委員長　　終了いたしました。 　次に、第９３号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例について、質疑願います。 5: ◯鈴木勇治委員　　数点お伺いをさせていただきますけれども、一般質問でも取り上げさせていただきました。さきの定例会でも取り上げさせていただきましたが、坪沼小学校の統廃合問題について再度確認をさせていただくという意味と、それからもう一つお伺いをしたい部分がありまして、まず、教育長が答弁なさっておられたのは、坪沼小学校に通っている子供たちに、よりよい教育環境の提供をするというふうなお話がございました。そのよりよい教育環境というのはどういったものなのか、まずお答えをいただきたいと思います。 6: ◯熊谷教育局次長　　両校とも子どもの数が少ないということで、両校の子どもたちが外界との接触が希薄になってきているということがいろいろと懸念されております。両方とも地域や近隣学校とのつながりを強めていきたいというようなことを心がけて学校経営を進めておるところでございますけれども、そういったことから、地域行事への子供たちと教職員が積極的に参加をしたり、交流学級を短時間ではなくてイベント的なものにならないように、時間をかけて内容を充実したものにしていくというようなことなども考えながら行っておりますし、それから、お互いの学校の学校だよりを相互に交換し合うというようなことなども行っておりまして、今後、学校を巣立った後に集団の中で適応していくことができるように、集団の中でコミュニケーションをとることができるように、そういった子供たちに育てていくために、学校としてはそのような環境づくりをするために、さまざまな取り組みを行っています。 7: ◯鈴木勇治委員　　２００６年だったでしょうか、市教委で検討委員会を立ち上げられまして、適正規模という形で、いろいろ地域地域の学校を分類をして、検討の結果を発表されたということがございました。いろいろこれも議会と市教委との議論がありまして、大変白熱したというのが記憶にありますけれども、その中で、坪沼小学校も入っていたんですが、新たな方策を検討する必要がある学校として、上愛子小学校、作並小学校、大倉小学校とか、秋保小学校、馬場小学校、太白区でありますけれども、湯元小学校、生出小学校も入っております。こういったところも地域のコミュニティーという位置づけで大きい存在として学校があるわけなんであります。こういった学校も、少子化、高齢化という中で子供たちが減少するという流れになりつつあるのかなと思いますけれども、地域から見れば大きい地区、あるいは通学という意味から考えると隣の小学校に行くにも非常に距離がある、そういった学校だと思うんですね。 　ということは、今、申し述べたような地区、いわゆる中山間地域、そしてその隣接した地区にある小学校は、かなりの数が減少するのかもわかりませんけれども、何としても維持していかなければならないというふうなことだろうと思います。そうでなければ、本当に長い通学距離を通学しなければならないという実情になってくるわけでありますから、これを避けるためにも小学校を守っていかなければならない。何とか存続させなければならないということだろうと思います。 　存続させるということでは、やはり、ある程度特色といいますか、例えば小中一貫教育をやるんだとか、そういったふうな特色のある学校にしていかないと、また同じような、坪沼小学校と同じような結果を招くということになるのであります。ですから、特色のある教育のできる小学校、中学校づくりというふうなもの、これはどういったものなのか。そして、そういった小学校として教育委員会がその学校を育てていくという自信があるのかどうなのか。それを、ここでお話しいただきたいと思います。
   8: ◯熊谷教育局次長　　小中一貫教育を含めた特色ある学校づくりにつきまして、本市の取り組みといたしましては、中１ギャップというものの解消を目的に教員であるとか、生徒、児童の交流等を行っております。それから、全市的に小学校高学年の教科担任制などの導入をしながら、小中連携を進めているところでございます。 　こういった小中一貫の教育につきましては、小学校から中学校へスムーズな学校生活の移行というようなことでは一つの有効な手段だというふうに考えておりますけれども、現在、国において具体的な検討等がなされていると存じております。そういった動向を踏まえながら、本市の子供たちの状況に合った学校教育の今後のあり方について、鋭意検討してまいりたいと考えております。 9: ◯鈴木勇治委員　　今、いろいろ学校づくりについて、答弁いただいたんですが、先ほど言われたような小規模校といいますか、あるいは中山間地域、そしてその周辺、隣接地区というふうなところにある学校の特色づくりといいますか、そういったことを行っていく方向性、それと、行っていくんだという自信は、おありなのかどうなのかということ、これも答弁をいただきたい。 10: ◯熊谷教育局次長　　坪沼小学校などでは伝統文化の継承という活動を行っており、そういうものを上級生が下級生に教えるというようなことを教育課程の中に取り入れまして、地域一体となった活動を行っております。また、学区民運動会等に地域の皆さんと一緒に参加していただくというようなことも行っております。 　そういったことなども大事にしながら、例えば坪沼、生出小学校が統合となったときに、例えば、坪沼地域を学習教材として学習展開できるということも思っておりますし、そういう特色を生かした学校づくりを教育委員会も支援してまいりたいと考えております。 11: ◯鈴木勇治委員　　それぞれの学校では、校長先生以下、今、お話ししたように地域とのつながり、そして歴史、伝統を守っていこうという動き、こういったものを踏まえて地域のイベントなりあるいはいろんな活動、校外活動なりというふうなことで、非常に力を入れてきたというふうなこと。これは事実であります。先ほどお話しした中山間地域にあるような学校でも、同じようなことだろうと思います。校長先生以下、頑張っておられる。これは、私も非常に敬意を表しておきたいと思います。 　そんな中で、坪沼小学校の場合については、これ教育長から御答弁いただきたいんでありますけれども、児童の減少というところに対して、地域づくりということで、地域の人たちは勉強会をしたり、あるいはその後出ていっている若い人たちを呼び戻そうという動きをしたりというふうなことを盛んにやっていた矢先、平成２４年からこの統合準備委員会までは１年ちょいですよ。こんな短期間で、地域の人たちが納得しますかということなんですね。本当に慌てふためいている、小学校の保護者、そしてあるいは地域づくりを引っ張っていっている町内会長さんたち、あるいはまちづくりの意欲のある人たち、こういった方々と二分しそうな雰囲気なんだということです。しかも、この短い期間でそうなってきたということなんですね。 　坪沼地区の方々に対して、まちづくりという意味では非常に御迷惑をかけると。意欲がそがれるということなんでありますけれども、その辺については、教育委員会としても反省をすべきところがあるんだろうと思いますので、教育長の御答弁をいただきたいと思います。 12: ◯教育長　　確かに委員おっしゃいますように、具体的な話が持ち上がってから、今回の統合ということに至るまでの期間は、考えるとちょっと短い期間だったかなという感じもいたしますが、その前から御案内のように坪沼小学校の子供たちが本当にどんどんここ二、三年減り続けてしまっているわけです。現在に至ると、もう一桁の人数になってしまったという状況もありまして、その状況を見て保護者の方たちが危機感を抱いて、お話し合いの端緒を開いたということになったのかなというふうに私は考えております。 　その点、確かにこの前、私も坪沼地区の町内会の方たちとお会いしてお話を聞きましたが、残念なお気持ちというのは大変伝わりました。坪沼地区の今後の、あのすばらしいコミュニティーの維持発展につきましては、太白区が窓口になって、これからも十分力を尽くしていただけるということでしたので、私どもも小学校が統合になった後も生出小学校を一生懸命応援することによって、間接的ではございますが、坪沼地区の発展にも寄与できたらいいのかなというふうに考えております。 13: ◯鈴木勇治委員　　もう一つなんでありますけれども、こと坪沼だけではなくというお話をさせていただきました。新川小学校だったですかね、こういったところの小学校ですね、ぜひ特徴ある学校にして、地域の本当に核として育てていただくということをお約束いただけますでしょうか。 14: ◯教育長　　これまでも小規模な学校とはいえ、それは地区地区のコミュニティーの核となっているところでございますので、例えば複式学級でございましたら、そこに非常勤講師を配置してなるべく複式学級の弊害が出ないような形でとか、それから、地域の郷土芸能、田植踊りとか剣舞とかそういうものに力を注いで、子供たちが地域に誇りを持てるようにということで、力を尽くしてまいりました。 　ただ、お子さんたちの数が加速度的に減っている状況もございますので、そういうときに地元の保護者の方たちからどういうふうなお話が出るのか、あるいは町内会の方たちがどういうふうに考えられるのかというのは、教育委員会としてもこれから丁寧にお話を聞いていかなければいけないというふうに思っております。 15: ◯鈴木勇治委員　　先ほど、熊谷次長のほうからも御答弁いただきました。今、教育長の御答弁もありました。ぜひ、地域コミュニティの核であります、こと教育ということもありますけども、これはこの前の一般質問の中でもありましたが、関係する他部門ときちんと連携を取りながら、まちづくりという視点があるんだということ、地域再生という視点があるんだということを忘れないようにぜひ取り組んでほしい。 16: ◯ふるくぼ和子委員　　私からも、第９３号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例について、数点お伺いしたいと思います。まず最初に、坪沼小学校についてですが、今ほど鈴木委員のほうからお話もありましたように、たった１年半だと、話し合いの期間が短いということです。本会議でも経過についていろいろ答弁ございましたけれども、改めて住民と教育局の話し合いの経過とその中で出された意見について、お示しをいただきたいと思います。 17: ◯学校規模適正化推進室長　　坪沼小学校は、近年の児童数減少に伴い、良好な教育環境の確保が難しいという状況になりましたことから、平成２４年７月に父母教師会におきまして、小規模化への不安でありますとか保護者負担の増加などの意見が出されたところでございまして、それを受けまして、地域、保護者、学校が地域懇談会を開催いたしまして、坪沼小の今後のあり方について話し合いを重ねてまいりました。 　また、地域活性化を考えるプロジェクト会議というものをつくっていただきまして、地域の関係者が中心となりまして、児童数をふやすための対策、具体策などの検討がなされたところでございます。平成２５年７月から教育委員会もオブザーバーとして参加をさせていただき、地域の御意見を伺うとともに、統合に関する事項について説明をいたしました。８月の地域懇談会では、懇談会の出席者の意見ではなくて、地域全体の考えを集約する必要があるとの意見が出されまして、４町内会におきまして意見をお聞きするということになりました。 　１０月の懇談会におきましては、地域として存続を望む声もありますが、児童減少への対応が難しく、児童の教育環境を考えた場合、統合を希望する保護者の考えを尊重するという意向と、今後の統合に向けての話し合いは教育委員会にお願いをするという結論になったところでございます。 　教育委員会では、この結論を真摯に受けとめさせていただきまして、良好な教育環境を確保するため生出小と統合することが望ましいと考えまして、統合に向けた話し合いの場といたしまして、本年１月、坪沼、生出両校とその保護者、両地域の皆様と教育委員会とで構成する統合準備委員会を設置いたしまして、地域や保護者から出されていました子供たちの環境の変化への対応について説明をいたし、御理解が示されたことから、平成２７年４月の統合に向けて準備を進めるということになったところでございます。 18: ◯ふるくぼ和子委員　　経過がそういうことで、住民、地域の皆さんの合意が得られたと、意見がまとまったと、こういう認識のもとで進められてきたということですけれども、この中には住民のほうから休校にしてはどうかという意見も出されていました。この意見に対して、市は住民と十分な話し合いの機会を持ってきたと、このように考えていらっしゃいますか。 19: ◯学校規模適正化推進室長　　児童の保護者、未就学児の保護者の皆さんからは、坪沼から生出小に通う児童全員の通学支援と放課後の児童の居場所が確保される場合であれば、統合を進めていただきたいというような御意見もいただいておりました。子供たちの教育環境の確保ということを第一に考え、また、先ほど申し上げました地域での話し合いの結果を踏まえさせていただきまして、統合に向けて統合準備委員会を設置したというところでございます。 　また、このままの状態では坪沼小は来年６年生３人だけの学校ということになってしまいまして、今以上に教育環境の課題が生じる可能性がございます。また、平成２８年度は在籍児童がいなくなると見込まれまして、今後、上級生がいない学校に新入生を迎えることは教育上好ましくないということから、休校の措置ではなくて、統合の方向ということで考えたものでございます。 20: ◯ふるくぼ和子委員　　休校にだからこそできないのかという話が住民のほうから上がるのではないかというふうに、思いますけれども、住民の意向、思いを酌み取りながら、十分に話し合ったというふうに、残念ながら私はちょっと理解することはできません。少なくとも住民の皆さんが心から納得して、理解をしたということは言いがたい状況だと思います。それは、その後の今もなお続いている住民の皆さんの不安の声からも明らかなことだと思っています。 　改めて、ここで休校と廃校の違いについて確認をしておきたいと思います。 21: ◯学校規模適正化推進室長　　廃校は、学校の統廃合などにより、学校経営をやめて廃止するということでありまして、休校は、臨時休校などの一時的な措置もございますけれども、今回の件に関する休校につきましては、学校基本調査基準日の５月１日時点で在学者がいないため、新たな在学者が生じるまでの間、事実上、学校経営を行わないことと捉えてございます。今回の学校条例上、廃止の場合は、条例を改正する必要がございますが、休校の場合は、この学校の設置根拠はそのまま残るというふうなものでございます。 22: ◯ふるくぼ和子委員　　住民の皆さんは、今の子供たち、実際に通っている子供たちを見ながら、このことを考えて、通学先を変更していくという、このことには悩みながら同意をしたのではないかと。それが、地域の皆さん方の苦渋の判断として示されたんだというふうに思います。しかし、学校そのものが廃校になる、やめて条例からもなくしてしまうということに対しては、やはり地域コミュニティーの拠点となっている坪沼小学校の再開への希望をつなぎたいと、こういうことも望んで休校という選択もあるのではないかとお話をしていらっしゃったのではないかと思います。 　今、在校生がいないところに新入学生が希望してもというお話がありましたけれども、そういう状況だということを今から決めつけてしまう。私は、このこと自体が間違っているんじゃないかと思います。複数の兄弟が新たに入学をしてくる、編入してくるということだってあり得ると思うし、あるいは、何戸かの住宅建設が行われれば、あるいは若い夫婦が戻ってくればと、いろんな想定をしたときに、数人が入学するということもあり得るわけで、そのときに、もう坪沼小学校というのが廃校でなくなっているのか、それとも休校としてまた再開する可能性があって残っているのかと、ここに私は住民の皆さんが希望がつながるのかつながらないのかという、こういう思いを持っていらっしゃるんだというふうに思います。 　将来へのまちづくりの希望も込めて休校にはできないのかと、その中身が地域の皆さんの要望の中身じゃないかというふうに思います。そういう意味で、市の仕事というのは、早急に住民を説き伏せて廃校にするということが目的ではないと思います。住民の声に応えて、休校の判断、すべきではなかったのではないかと思いますが、改めて御認識を伺います。 23: ◯学校規模適正化推進室長　　学校は、長きにわたり地域コミュニティーの中心的な役割を果たしてきた施設でございますので、今回、存続を望む声や休校といったような御意見があったものと考えますが、学校が果たす一番の役割は良好な学びの場を子供たちに提供することだと考えてございます。児童数が減少し、小規模化による課題が生じた学校への取り組みにつきましては、より早い対応が必要と考えまして、教育環境の観点から休校の措置ではなく統合の方向と判断したものでございます。 24: ◯ふるくぼ和子委員　　小規模校が良好ではないんだと、問題なんだというふうに決めてしまっているあたりも、もう少し私は考察が必要ではないかと思うし、やはり休校というのが、だからこそあってしかるべきだったのではないかというふうに思います。住民の気持ちをきっちりと受け取って、真摯に向き合った結果ではないというふうに私は思っております。 　次に、荒浜小学校についても引き続き伺いますけれども、この地域は津波の被災後、不自由な仮設暮らしを余儀なくされて、生活再建に何度市に要望しても聞き届けられない、なかなか自分のこれからの暮らしの先がまだ見えないという、こういう状況の中で、悩みながらの暮らしが今も続いているという地域です。そういう中で、荒浜小学校の今後についての話し合いも住民の皆さんと御当局は行われたわけですけれども、ここについても改めて話し合いの経過と出された意見について、お示しをいただきたいと思います。 25: ◯学事課長　　荒浜小学校と七郷小学校の統合につきましては、平成２４年９月から今後の学校のあり方や施設の取り扱いなどに関し、保護者や地域の皆様と意見交換を重ねてまいりました。その中では、在校生が卒業するまで学校を存続してほしいという意見や、児童の減少により友人関係が限定されるので、統合はやむを得ないという意見など、さまざまな御意見をいただいております。また、昨年１２月には保護者全員を対象としたアンケートをお願いし、多くの方から統合はやむを得ないという回答をいただいております。このようなアンケート結果も踏まえ、ことしの１月に再度意見交換会を開催し、学校統合の御理解をいただきましたので、その状況を地域の皆様に御報告の上、同意いただいたところでございます。 26: ◯ふるくぼ和子委員　　この地域での話し合いが最後に行われたのは１月でした。それからもう半年近く経過をしているわけですが、この１月からその後に話し合いの機会というのはもちろん持たれてきておりません。この当時というのは、震災からまだ３年もたたない時期です。話し合いをこの時期に終了させると判断をした理由について、伺います。 27: ◯学事課長　　ことし１月に開催いたしました保護者の皆様との意見交換会におきましては、統合はやむを得ないと多くの方が回答された保護者アンケートの結果を御報告した上で、児童の心のケアの継続、転校先におけるクラス編制の配慮など、御質問や御意見に丁寧にお答えし、平成２８年４月の統合について御了解をいただいたところでございます。 　今後、地域や保護者の皆様などで構成いたします統合準備委員会を立ち上げ、協議を進めていきたいと考えております。 28: ◯ふるくぼ和子委員　　今もアンケート結果や住民の意見としてやむを得ない、こういう回答が多く寄せられたんだと繰り返しありました。私はこのやむを得ないということについて、余りにも当局は都合のいい解釈をしているなというふうに思っています。例えば、説明会の中では統合の方向でかじが切られ始めたときに、ある保護者の方から、統合するまで先生はかえないでほしい、卒業はできればここでしたいけれどもというようなことも言いながら、統合するまで先生はかえないでほしいと、硬直状態が続く中でぎりぎりの思いで保護者からの要望ということで出されたと伺っています。市は、これを承諾したとも伺っています。保護者は、そう思って安心をしていた。ところが、ことし校長先生が異動になったというようなことも伺いました。 　こういうことが住民の心の中に裏切り感というのをつくり出しているんじゃないでしょうか。こういう経過を経て住民がやむを得ないといって回答している、このやむを得ないという中身をどんなふうに考えていらっしゃるのでしょうか。これが積極的賛成だとか合意になるというふうには私には到底考えられないわけですけれども、伺います。 29: ◯学事課長　　保護者の皆様方から寄せられたアンケートにおきましては、児童数の減少によって生じます友人関係や教育環境などの課題を考慮し、学校統合についてやむを得ないと回答を多くいただいております。これは、保護者の皆様がさまざまな思いの中で児童のよりよい教育環境の実現に向けて総合的に判断されたものと考えております。今後、統合に向けた準備を進めてまいる際にも、皆様のさまざまな御意見をお聞きした上で、適切に対応させていただきたいと思います。 30: ◯ふるくぼ和子委員　　私は、このやむを得ないという言葉には、本当はこうしてほしいがという言葉が頭につくんだと思うんです。本当は統合しないでほしいけれども、子供をこのまま卒業させたいけれども、歴史と伝統を守りたいけれども、本当はこうしてほしいがやむを得ないんだと、こういうことなんだと思うんです。そして、これが本音であるんだとも思います。やむを得ないという言葉に隠された住民の思いを引き出して、応えるという努力を最大限するのが御当局の本来の仕事のはずだと思いますが、逆に、やむを得ないというのは総合的に判断をして了承されたと、こういうような理解になるということが逆にこじらせる原因として当局がつくっているものだと私は言わざるを得ないと思います。 　当局の皆さんも繰り返しおっしゃっているように、学校は地域コミュニティーの拠点です。ここについては、何の異存もないと思います。津波で浸水して、今の校舎そのものが使えないということと廃校ということは、これは地域の人にとっては当然イコールでも何でもありません。まして、少なくない住民の皆さんがまだ生活再建に悩んでいます。先の答えを決めかねているこの時期に、学校をまず廃校にしてほしいなんていうのが住民の本心の意見として出されているものとは思いませんが、御当局は、学校をまず廃校にしてほしいというのが住民の本心の意見だとして出されているものと考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。 31: ◯学事課長　　保護者アンケートに示された皆様の御意見を見ますと、複雑な思いを抱えながら、児童数減少によるさまざまな課題を考慮して子供たちのよりよい環境を確保するため、やむを得ないと回答された方も多くいらっしゃったものと受けとめております。こうした子供たちの教育環境向上を願う保護者の皆様の切実な思いも含め、意見交換を重ねることにより最終的に学校統合の御了解をいただいたものと考えております。 32: ◯ふるくぼ和子委員　　ということは、もう話し合う余地も必要もないという判断を当局はしているということなんですね。確認します。 33: ◯学事課長　　今後、統合準備委員会を立ち上げまして、保護者の皆様、地域の皆様と統合に向けた話し合いを進めてまいりますので、その中で意見を十分に酌み取りながら対応させていただきたいと思っております。 34: ◯ふるくぼ和子委員　　この前に出されました中野小学校の廃校のときにも指摘をいたしましたけれども、その後に住民から求めがなかったからとか、意見がなかった、あるいはやむを得ないということも含めて、それを合意だというふうに見るのは、私は余りにも身勝手な判断だと思います。何度意見や要望を伝えても、市の回答や方針は一貫して変わらない、変えない。こういうことが繰り返されれば、住民は市への信頼を当然失います。何を言っても無駄なんだと、もう諦める選択肢しかないんだと、こういうことになっていくわけです。まさか、それを作戦としてやっているわけではないとは思いますけれども、結果的にはそういうふうに導かれていっている。こんな住民合意のあり方でいいと思っているのかどうかについても、御認識を聞いておきたいと思います。 35: ◯学事課長　　荒浜小学校はその学区内の住宅地の多くが災害危険区域の指定を受け、住民の方々にはこれからも住宅を再建して移転される方が多数いらっしゃいます。そうした住環境の変化と学校のあり方を含めた教育環境について、将来的な見通しを持っていただくことは重要であると考えまして、平成２４年９月に統合を御提案し、意見交換してきたところでございます。 　協議を重ねてまいりました結果、御了解をいただけましたので、今後、統合準備に向け地域や保護者の皆様との協議を進めていきたいと考えております。これまでも関係する方々の合意をいただくためには、丁寧な説明と十分な意見交換が欠かせないものと認識しておりまして、話し合いを進めてきたところですので、今後とも地域や保護者の方々の思いを受けとめながら、御意見を伺った上で御理解をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。 36: ◯ふるくぼ和子委員　　一貫して御理解をいただけるようになんですよね。やっぱりそこに理解をしてというか、納得をして合意をするという手続やその内容について踏み込んで言えないというところに私は市の弱点があるんだと思います。 　住民の声を聞いて今後もやるんだとおっしゃいます。しかし、聞いても取り入れる気がないということが、この間の荒浜小学校のあり方に関する意見交換会の報告書に市みずからが示しているんですね。今後の進め方という市が作成をした最後の話し合いの報告書の最後のページですが、こう書いてあります。意見交換の結果、平成２８年４月に七郷小学校に統合するという教育局の案で手続を進めさせていただくことになりました。皆様いろいろな思いをお持ちのことと存じますが、統合の方針を受け入れてくださったことに心より感謝申し上げます。こんなふうに書いてあるんですね。 　言葉は、非常に丁寧です。でも、結局これを読み解けば、教育局が自分たちでこうすると決めたこと、つまり平成２８年４月に統合すると決めたことを説明会や意見交換会という形で住民との話し合いと称して行うけれども、どんな要望や意見が出ても、自分たちの結論は動かさないという、こういう前提で整理をしていって、住民がやむなしというまで持っていって、最後には心より感謝申し上げます、合意してくれてありがとう、こういう形になっている。これは、住民の受けとめ方なんですね、事実。これまでの答弁からすると、住民の関係もこのままでいい、今後、具体的な話し合いについては統合して、その先のことだという話ですけれども、そもそもまだおっしゃったようにこれからまだ先が見えないでいる被災地の皆さんと話し合うときに、住民との関係、こういうもののままでいいということでお考えなのでしょうか。 37: ◯学事課長　　保護者の方々には、さまざまな思いがあり、これまで多くの意見をいただいておりました。その後、意見交換を重ね、子供たちのために望ましい教育環境を確保していくことが最優先と判断された結果、学校統合の御了解をいただけたものと考えております。今後、住宅再建によって環境が変わることに伴い、通学する学校がかわる方も多くいらっしゃいます。そのような場合にも、保護者の皆様が安心できるような環境を整えるため、統合準備委員会を立ち上げ意見交換や情報共有などを行ってまいります。その中で、地域や保護者の方々のさらなる思いを受けとめながら御意見を伺い、統合に向けた子供たちの教育環境がよりよいものとなるよう努めてまいりたいと存じます。 38: ◯ふるくぼ和子委員　　教育環境を整えるというふうに言いますけれども、その教育環境の中身、どんなものがよいものなのか、よいものとしてぜひ実践したいと思うのかどうか、これ自身も当事者である子供やあるいは保護者、地域住民の皆さん方が話し合って決めていくことなんですね。地域に開かれたとか地域とともにというふうにうたっている教育局が、みずからが住民の話し合いの中でねじれをつくって、市民の思いをこじらせているということですから、保護者の思いも地域の思いも私はますます複雑な状況だと思います。規模適正化による学校の統廃合は、あくまで地域主体だというふうに決めて進めてきたのは市自身だと思います。だから、野村小学校は地域が選択して存続を決めました。被災地なら、なおさら保護者や地域の意向を大事にしなければならないんじゃないでしょうか。学校は間借り、住宅も仮住まい、そんな状況に置かれている住民、子供たち、保護者に、市の考え方だけを押しつけていく、こういうやり方は私には到底理解できません。地域との信頼関係、住民とともに築き上げる合意と納得について学び直していただいてやり直す、出直すことを求めて質疑を終わりにします。 39: ◯委員長　　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 40: ◯委員長　　終了いたしました。 　次に、第９９号議案あらたに生じた土地の確認に関する件及び第１００号議案字の区域の変更に関する件について、質疑願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 41: ◯委員長　　終了いたしました。 　以上で、全議案に対する質疑を終了いたしました。 　それでは、これより付託議案の決定を行います。 　決定の審査は、審査順序表のとおり、順次討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 42: ◯委員長　　御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を行います。 　なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定が全て終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、第８５号議案仙台市暴力団排除条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 43: ◯委員長　　討論なしと認めます。 　採決いたします。第８５号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44: ◯委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。 　次に、第９３号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。 45: ◯ふるくぼ和子委員　　この条例案は、坪沼小学校と荒浜小学校を廃校にするというものですが、いずれの地域も住民の皆さんが積極的に当局提案を受け入れ、納得して合意をしたものとは到底言えるものではありません。地域の意見を尊重し、決定を委ねるとした市みずからが立てた規模適正化の統廃合の方針と手法さえもほごにした矛盾に満ちたやり方です。坪沼小学校では休校の再検討を、荒浜小学校は廃校ありきの早急な決定を行わないことを求めて当議案には反対をいたします。 46: ◯委員長　　異議がありますので、起立により採決いたします。 　第９３号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 47: ◯委員長　　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。 　次に、第９９号議案あらたに生じた土地の確認に関する件について、討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 48: ◯委員長　　討論なしと認めます。 　採決いたします。第９９号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 49: ◯委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。 　次に、第１００号議案字の区域の変更に関する件について、討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 50: ◯委員長　　討論なしは認めます。 　採決いたします。第１００号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51: ◯委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。 　以上で、全議案に対する決定を終了いたしました。 　この際、議案に対する要望事項等がございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 52: ◯委員長　　なければ、以上で付託議案審査を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　《所管事務について》 53: ◯委員長　　次に、所管事務についてであります。 　それでは、まず市民局より報告願います。 54: ◯市民局長　　市民局から２件御報告申し上げます。 　まず、資料１の職業訓練法人仙台都市圏職業訓練協会の解散についてでございます。 　当協会は昭和６４年１月の設立以降、仙台都市圏の各事業所で働く方々の能力開発、人材育成を図るため、職業能力開発促進法による認定職業訓練やその他職業訓練を実施してまいりました。 　しかしながら、近年の経済社会情勢の変化を背景として利用者の減少などが続き、その結果経営が厳しくなってきていることから、先月２７日の総会において法人の解散が決定されたところでございます。 　今後は、本年１２月末の解散までは認定職業訓練などの従来事業を実施し、来年１月から３月末までの間に清算業務を行う予定でございます。
   　次に、仙台サンプラザホールネーミングライツの募集についてでございます。 　現在、仙台サンプラザは、いわゆる公設民営の形で仙台サンプラザ株式会社が管理運営をいたしております。このたび、運営会社側からさらなる利用者サービスの向上を図るため、ネーミングライツ募集の提案がございました。本市といたしましても財源確保のために有効と判断し、運営会社を募集主体として進めることを了承したところでございます。 　詳細につきましては資料１、資料２に基づきまして市民生活課長から御説明を申し上げます。 55: ◯市民生活課長　　それでは、資料１に基づきまして職業訓練法人仙台都市圏職業訓練協会の解散について、御説明いたします。 　職業訓練法人仙台都市圏職業訓練協会は、先ほど局長が御説明いたしましたとおり、先月２７日の総会でことしの１２月末をもって解散する旨の決定を行いました。 　協会の概要についてでございますが、協会は職業能力開発促進法に基づく法人として仙台地域職業訓練センターの管理運営及び法に基づく認定職業訓練などを実施するため、昭和６４年１月に設立されました。協会が管理運営する仙台地域職業訓練センターは、平成２３年に解散をいたしました独立行政法人雇用能力開発機構が地域のニーズに応じて中小企業の労働者や求職者等に対する職業訓練などを行い、地域の職業訓練の振興を図ることを目的として設置した施設であり、協会が開設当初から管理運営を受託してまいりました。 　その後、平成２３年に機構が解散することとなり、平成２２年度末をもって機構の事業としてのセンターが廃止されたことに伴いまして、平成２３年度以降は協会の自主事業としてセンターの管理運営を実施してきたところでございます。 　なお、協会は仙台市を含む４市６町１村の自治体や商工会、事業者団体の長等が役員となり、自治体の負担金、会員企業の会費及び訓練の受講料、委託料等によって運営されており、本市はおおむね年間１３００万円の負担をしてきたところでございます。 　近年の状況でございますが、経済社会情勢の変化を背景とした中小企業の職業訓練に対するニーズの変化や民間事業者による職業訓練機会の増加等を要因として、認定職業訓練等の受講者数の減少が続いております。職業訓練の受講者数は、最大であった平成１６年度と比較しますと、主たる事業である認定職業訓練の受講者については３分の１程度となっております。 　東日本大震災以降、職業訓練の必要性が高まる中にあっても、この状況に大きな変化はなく、そのため協会の収支が悪化しており、仙台市外郭団体経営検討委員会においても、著しく経営状況が悪化しているとまでは言えないが、経営状況の推移に注意が必要な団体と厳しい評価を平成２４年、２５年の２年続けて受けたところでございます。 　こうした結果を踏まえまして、協会としては今後も大きな改善を見込むことは困難であると判断し、本市、関係市町村、宮城県及び会員団体、企業との意見交換も踏まえまして、先ほど局長から申し上げましたとおり、平成２６年５月２７日の総会で解散議決が提案され、議決されたものでございます。解散の期日は、ことしの１２月３１日となっております。 　今後は、解散する１２月までの間事業が継続されまして、年明け後の１月から清算が行われる予定とされており、来年３月の清算結了を見込んでいるところでございます。 　なお、解散による事業廃止に伴いまして、センターの建物と敷地は仙台市に返還されることになりますことから、返還後の利活用につきまして、現在、庁内で検討をいたしているところでございます。 　続きまして、資料２に基づき仙台サンプラザホールネーミングライツの募集について、御説明いたします。 　仙台サンプラザホールはホールやホテル、会議室を持つ複合施設でございますが、このうちコンサートなど大規模イベントの開催により、多くの方が利用され広告効果が高いと考えられるホールにつきまして、ネーミングライツの募集を行い、その収益を施設利用者のサービス向上のために生かしてまいりたいと考えているところでございます。 　先ほど局長から御説明いたしましたとおり、施設の管理運営は平成３３年３月３１日までを貸与期間とし仙台サンプラザ株式会社が行っておりますことから、募集は運営会社が実施することといたしております。募集に当たっては市がネーミングライツの募集をするときと同様に、市で定める広告基準を遵守すること、選定に当たっては市の意見を参考とすること、収入配分は市が２５％、運営会社が７５％とし、運営会社に入る収入は施設の修繕費に充てることなどを条件といたしております。 　募集期間は６月１０日から８月２５日までのおよそ２カ月半となり、１０月１日からの使用開始を目指しています。 　契約金額は、年間１０００万円以上、契約期間は原則として３年以上とし、初年度については年度半ばからとなることから、それぞれ調整を行うこととしております。本市といたしましても、応募状況などについて報告をいただきながら適切な名称が決定されるよう運営会社と連携し、対応してまいりたいと考えております。 56: ◯委員長　　ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 57: ◯ふるくぼ和子委員　　資料１の職業訓練法人仙台都市圏職業訓練協会の解散について、確認も含めてお伺いをしておきたいと思います。 　この協会が運営をする仙台地域職業訓練センター廃止終了ということですけれども、事前にこのセンターが実施をしている事業内容や利用者の資料なども見せていただきました。コースによっては今も大変役立つものとして利用されていた様子というものが伺えますし、毎年１，０００人を超す多くの利用者が利用してきたという経緯が報告にもあったようにあると認識をしております。これまで職業訓練センターが果たしてきた役割や市の評価について改めて伺っておきたいと思います。 58: ◯市民生活課長　　今回、協会を取り巻く環境の変化から利用者が減少し、経営が厳しくなり解散することとなりましたが、仙台地域職業訓練センターは平成元年２月の開所以来、仙台都市圏の中小企業で働いている方々を対象に各種職業教育・訓練を行うとともに、地域の住民の方々も参加できる講座、教室等を開催するなど、幅広い活用を図ることによって仙台都市圏の企業人材の育成、ひいては地域経済の発展の一翼を担ってきたものと考えております。そういった観点から、センターを管理してきた当協会の功績は大きかったものと評価いたしております。 59: ◯ふるくぼ和子委員　　これまで大きな役割を担って果たしてこられたと、こういう訓練センターでありますから、その事業運営に関しては、今、御報告ありました市も１３００万円程度、今年度、費用を投じてきたということです。 　この職業訓練受講者数の低下などで協会を解散するということですけれども、資料によると昨年度５７７人の方が受講もされていました。やはりセンターの目的の１つでもあった地域住民に対しても技能講習など幅広い活用を図り、健全な地域経済社会の発展に寄与するということが望まれてきた１つのあらわれでもあると思いますし、このことにこれまで振り向けられてきた費用が引き続き活用されることを求めたいと思いますけれども、御所見を伺っておきたいと思います。 60: ◯市民生活課長　　今後も、働く皆様の職業訓練の重要性は変わることがないと考えております。したがいまして、協会の解散に伴い他の研修機関を利用される皆様への時限的な支援について検討しているところでございますとともに、既存の職業訓練実施団体への助成などの施策を引き続き実施してまいりたいと存じます。 61: ◯委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 62: ◯委員長　　なければ、次に教育局より報告願いますが、本日、学校職員による交通死亡事故について、追加報告の申し出がありましたので、この件も含め３件について、報告願います。 63: ◯教育長　　教育局から３件の御報告をさせていただきます。 　１件目は、泉岳自然ふれあい館の開館についてでございます。 　泉岳少年自然の家の老朽化に伴う改築施設として整備を進めてまいりました泉岳自然ふれあい館でございますが、このたびようやく工事が完了し６月１６日に施設引き渡しも終えまして、来月２１日に開館の運びとなりました。泉ヶ岳における自然体験活動の拠点施設として、これまでの学校教育活動に加えまして、御家族やお友達同士あるいは職場研修など一般の皆様の御利用も可能といたしましたことから、泉ヶ岳の自然に親しむことのできる新しい生涯学習施設として多くの皆様に御利用いただきたいと願っているものでございます。 　委員の皆様方には既に御案内状をお届けいたしておりますが、７月２１日に現地にて予定しております開館記念式にぜひ御出席を賜りますよう御案内を申し上げます。 　２件目は、過日の学校職員による交通死亡事故についてでございます。 　初めに、この事故によりお亡くなりになられましたお二人の方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 　事故の概要でございますが、６月１６日月曜日午前５時１０分ころ、泉区鶴が丘の市道交差点におきまして、吉成中学校の男性教諭が運転する自家用車とタクシーとが衝突し、タクシーの運転手と乗客のお二人が亡くなられたものでございます。現在、事故の原因につきまして警察で捜査中でございまして、運転していた男性教諭につきましては自宅待機を命じております。事故原因がわかり次第、厳正に対処してまいります。 　このたびは、このような重大事故を引き起こしましたことを心からおわび申し上げます。今後も事故防止のために改めて交通安全の徹底、交通ルールの遵守を図ってまいる所存でございます。 　最後に、申しわけございませんが、本日追加で資料をお配りさせていただきました。 　昨日、中田中学校で発生いたしました生徒指導用名簿の写し等の紛失につきまして、教育指導課長より御説明申し上げます。 64: ◯教育指導課長　　生徒指導用名簿の写しの紛失について、御報告いたします。 　昨日、１２時３０分ころ、仙台市立中田中学校において校庭で３年生女子のハードル走の授業を行っていた際、激しい突風が発生し、担当教諭が体育館前の水飲み場付近に置いていたファイルにダブルクリップでとめておりました生徒指導用名簿の写し１０枚が校地の外にまで飛散いたしました。当該教諭は生徒の名前と顔を覚えるため、担当学年、学級分の生徒指導用名簿の写しを授業に持参いたしておりました。 　当校では、全職員が当日の日没まで、また、本日早朝に校地内外を広く捜索いたしましたが、現在のところ飛散した生徒指導用名簿の写しで回収できたのは校舎屋上にあった１枚と校庭に落ちていた１枚の合計２枚のみであり、８枚が未回収となっております。 　なお、生徒が保管していたハードル走のタイムを記録するカードも４枚飛散し、うち３枚が未回収となっております。 　学校においては本日、生徒に対して全校集会を開き謝罪するとともに、保護者に対して文書により謝罪並びに捜索の協力依頼を行うこととしております。 　このたびのことにより生徒、保護者の皆様、関係市民の皆様には御迷惑と御心配をおかけいたしましたことに心からおわび申し上げます。今後、個人情報の取り扱いと適正な管理について全教職員に徹底を図ってまいります。申しわけございませんでした。 65: ◯委員長　　ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 66: ◯委員長　　なければ、以上で報告事項関係を終了いたしました。 　この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様方から何か発言等がありましたらお願いいたします。 67: ◯ひぐちのりこ委員　　私からは、いわゆる地方教育行政法の改正などについて、質問したいと思います。 　地方教育行政法の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法が６月１３日の参議院で可決されまして成立いたしました。これは、首長が主催し教育委員会が参加する総合教育会議において教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の指針となる大綱を定めること、教育委員長と教育長を一体化して新教育長とし、この新教育長は議会の同意を得た上で首長が直接任命、罷免をできるようにすること、これが大きな改正の柱となっています。 　このたびの改正案を審議した国会には、教育委員会を廃止して首長を教育行政の執行機関とする案も当初提案されていましたけれども、成立した改正法では、引き続き、教育委員会が地方教育行政の執行機関となるということになっております。 　しかし、同時に首長の権限強化が図られたことにより、首長の教育行政への介入が強まることが懸念されております。このたびの法改正にかかわる幾つかの点について、教育局の御認識を伺うということで質問させていただきます。 　まず第一に、今回の改正で首長が新教育長の罷免権を持つことにより、いわゆる人事権を握るということで、これをてこに教育行政への介入が強まることを危惧するところです。この点について、どのようにお受けとめになっているのか、お伺いいたします。 68: ◯教育局総務課長　　このたびの法改正により、首長は議会の同意を得て教育委員会を代表する新教育長を直接任命し、罷免できることが規定されました。しかし、これまでも教育委員が心身の故障のため職務の遂行にたえないと認められる場合、委員に職務上の義務違反、その他委員に委員たるに適しない非行があると認める場合には、議会の同意を得て委員を罷免することができました。このたびの改正で新教育長の罷免についても同様の規定が設けられましたが、これ自体はこれまでと大きくは変わらないものと受けとめております。 69: ◯ひぐちのりこ委員　　見た目は現行と余り大きく変わらないということなんですけれども、実際、総合教育会議の設置で大綱を決定することにより首長主導型の地方教育行政ということになれば、例えば教育課程、教科書採択、生徒指導などの教育内容的な事項についてまで首長の関与、介入が可能となり、教育委員会が反対しても首長がごり押しするのではないか、首長の権限が強くなり過ぎる可能性があると危惧するもので、幾つかの報道機関でもこのような報道がなされているところであります。しかし、私はやはりこのようになってはならないと考えておりますが、どのように受けとめているのか、見解を伺います。 70: ◯教育局総務課長　　首長が総合教育会議を経て大綱を策定することにより、教育課程、教科書採択などの事項について首長の関与が強まるのではないかとの御懸念でございますが、現行法で教育委員会の権限とされている事項は引き続き合議制である教育委員会の権限とされたところであり、首長の意思がそのまま自治体の意思とはならない制度となっております。 　このたびの改正の趣旨は、総合教育会議において首長と教育委員会が教育に関する施策について情報を共有しながら十分な協議を行い、両者が調和を図りながら地方公共団体の教育に関する目標や施策の根本的な方針である大綱を策定することにあると考えております。 　こうした制度の趣旨や今後出される国からの通知も踏まえながら、首長と教育委員会が連携し地方教育行政を推進していけるよう、適切な制度運営に努めてまいりたいと考えております。 71: ◯ひぐちのりこ委員　　合議制を持っていくというようなことで、それを貫いていただきたいなということを思うわけです。 　国の教育への関与の問題として、沖縄八重山地区での教科書採択問題がありました。国は教育行政上初めて是正要求の措置をとり、一時はこの要求に従わなければ文部科学省が違法確認訴訟を起こすと言われる、本当に大変な事態に一時なったんです。教育への政治介入の問題が、浮上しました。 　地方分権の考え方からすれば、国の関与は最小限にとどめるべきです。今回の地方教育行政法の改正でも、国の関与についての条項が改正されました。その内容は、どのようなものだったでしょうか。また、改正により国の関与が強化されたということはないのでしょうか。あわせてこれも確認しておきます。 72: ◯教育局総務課長　　このたびの改正で、国の関与に関する条項も一部改正されました。その内容は、教育委員会が法令に違反して事務を執行したり、適法な事務執行を怠っていたりする場合において、児童生徒の生命または身体の保護のために緊急の必要があるときは当該違反を是正したり怠っている事務について改めることを指示したりすることができるという規定について、生命または身体の保護のためという抽象的な表現を生命または身体に現に被害が発生し、または発生するおそれがあると見込まれ、その被害の拡大または発生を防止するためと改めたものです。これは要件に関する規定をより明確化したものであり、この改正により国の関与が強まるものではないと承知しております。 73: ◯ひぐちのりこ委員　　おそれがあるというところの部分を、どういうふうに解釈するかということもいろいろ微妙なところではあるかなというところなんですけれども、先ほど１つ前の質問のところで、市長ともよく協議をしながら国の通知も踏まえての適切な制度運営に努めるというようなことでございました。 　教育行政については、教育現場や地域、保護者などの意見反映のシステム、この機能ですが、現行でもちょっと不十分ではないかという指摘もあるところで、この制度について、これらの課題の解決を丁寧に行っていくことも肝心だと思っております。しかし、こういう問題というのは教育行政に関して国や首長の関与を強め外部からコントロールすることで解決することではありませんし、むしろ風通しのよい教育行政からは、ほど遠いという認識を持つものです。 　教育行政は、教育を受ける権利を有する児童生徒が主体でなければならず、今、問われているのはこの児童生徒の利益を第一義的に中心に据え、学校、地域、保護者と行政が対等の関係で連携していくことです。これらの視点に立って教育行政のあり方を考えるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 74: ◯教育長　　本市におきましては、これまでも地域とともに歩む学校を学校運営の基盤と位置づけ、各学校の実情に応じて学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで児童生徒を育てる体制づくりを推進いたしております。 　今回の制度改正は、教育委員会制度の見直しにより地方教育行政制度の改革を図るものでございますが、こうした本市の教育行政に取り組む姿勢は何ら変わることはないものでございまして、引き続き、学校現場の声を聞くとともに、地域の皆様からの御協力をいただき、しっかりと連携を図りながら児童生徒を中心に据え、地域から信頼される教育行政を推進してまいりたいと考えております。 75: ◯ひぐちのりこ委員　　何ら変わることがないということ、そして、声を聞き連携をもってということ、もっともだなというふうに思っております。 　さっきの沖縄の関係なんですけれども、この教科書選定作業でいろいろ報道もあったということなんですけれども、沖縄のある地元紙の中で、選定作業は、子供をそっちのけにして政治によってもみくちゃにされてしまったというふうに表現している社説がございました。やはりしっかりと子供を真ん中に据えて、現行の教育委員会の制度と何ら変わることがない、学校、地域、保護者と対等な関係で連携を持つことを願いまして、私からの質問を終わります。 76: ◯赤間次彦委員　　今の教育委員会の関係でちょっとお聞きしますが、大分前に韓国や中国からいろいろ言われて、日本の教科書のあり方が随分審議されたことがある。私が聞いているのは、特定の左がかった人から言われても、あるいは右から書かれても、たとえ外国から言われても、日本の場合は国定教科書じゃないんだと。日本の場合、検定を受けた教科書の中から教育委員会が現場の人を呼んで、その中で選んでいくと。ですから、それは人によっては右に見える場合もあれば、右側の人にしてみれば左に見える場合もあると。 　その中でやはり皆さんは努力して、いい教科書を子供たちに与えようという部分があると。そこに私は、中立性があると思っているんです。ですから、一部のものをちょっと取り上げられて何かあるようには思わないんですが、基本的にはそういう考えですねということをちょっと確認したいんです。 77: ◯教育長　　ただいまの赤間委員がおっしゃるとおりでございます。 78: ◯ふるくぼ和子委員　　済みません、ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、その教科書の選考の仕方、各教科書会社がつくったものを要綱に基づいて国に出して、それで、国のほうがこれだったら教科書として使っていいですよという検定を受けたもののうち、各教育委員会がそのうちどれを選ぶかという関係ですよね。自由に何もかもがあって、どんな教科書でもいいよということでは決してないという、ここだけちょっと済みません、選考の仕方やあり方について確認しておきたいと思いました。 79: ◯教育長　　国で検定された教科書の中から法令に基づきまして、本会議でも御質問がございましたが、県のほうからの観点がございます。それから、仙台市で決めた観点もございます。それに合わせて、仙台市の児童生徒に一番ふさわしい教科書を選ぶというふうになっております。 80: ◯委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 81: ◯委員長　　なければ、次に閉会中継続審査についてお諮りいたします。 　「自転車施策について」及び「自分づくり教育について」を閉会中も継続して審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 82: ◯委員長　　御異議なしと認めます。よって、そのように議長に対して申し出ることに決定いたしました。 　以上で、所管事務について終了いたします。 　これをもちまして委員会を閉会いたします。...